遺言に必要な書類

遺言は遺産相続をスムーズにするうえでとても有効な手段で、被相続人がたくさんの財産を残しているのであれば遺言を残すことによってトラブルを防ぐことが可能です。
と言うのも遺言は遺産相続においてもっとも優先されるものですし、被相続人の意思を反映させることができる唯一の手段でもありますから、被相続人にとっても相続人にとってもメリットがあります。

また、相続人の権利を持つのは法定相続分の場合、被相続人の配偶者・子供・父母祖父母・兄弟姉妹に限られますが、遺言を残すことによってそれ以外の人に財産を残すこともできます。
たとえば生前お世話になった人に対して財産を残してあげたい場合、遺言を残しておけばその人にも財産を引き継がせることができます。

それでは遺言を残すために必要な書類にはどんなものがあるでしょうか?
これは遺言書の種類によって考えていくと、まず自筆証書遺言の場合は紙に自書するだけなので、被相続人自身が用意した紙とそれを入れる封筒などがあれば構いません。
自筆証書遺言は自書であれば書き方が決まっているわけでもありませんし、とても簡単にできます。

次に公正証書遺言ですが、これは公正証書として公証役場で作成・管理することになるので、必要書類は多いです。
公正証書遺言を作成するときに必要になるのは遺言を残す本人の印鑑登録証明書、戸籍謄本、不動産を相続させる場合は土地・建物の登記簿謄本・固定資産評価証明書、それ以外の場合は財産内容を記載したものなどが必要になります。
秘密証書遺言も自筆証書遺言同様に紙のみで作成できますし、こちらは自書だけでなくパソコンや代筆でも作成可能です。

そして遺言書は被相続人がなくなったあとに裁判所での検認が必要になりますが、これは公正証書遺言以外の2つが対象になります。
そのときには遺言書のほかに遺言者の出生時から死亡時までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本や相続人全員の戸籍謄本などの書類が必要です。