遺言書の法律

財産を所有する人の中には自身が亡くなったあとにその財産を誰に相続させるのか遺言書に残しておきたいという人も多いと思いますが、遺言書の効力は法律ではどのようになっているのでしょうか?
ここでは遺言書を残すことによってできることを紹介していきますので、これから遺言書の作成を検討している人は参考にしてください。

はじめに遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言と3種類あって、公正証書以外の2つの遺言書は被相続人が亡くなったあとに裁判所による検認があります。
そこで問題がなければ遺言書の内容に沿って相続を進めていきますので、法律における優先順位はもっとも高いと言えるでしょう。
したがって遺言書を残しておけば戸籍調査や財産調査をする必要もありませんし、遺産分割協議を開くこともありませんのでトラブルになる原因が少なくなります。

次に遺言書では相続人を誰にしてどの財産をどれくらい相続させるのか指定することが可能で、法定相続分で決まっている割合に応じてある程度自由に分割することができます。
また、本来法定相続人になる権利のない人へ引き継がせることも可能ですが、その際は遺留分減殺請求をする権利が与えられます。

そして子供の認知や後見人の指名もできますし、相続人の廃除をすることもできます。
相続人の廃除とは、本来相続人になる権利を持っている人に相続させない権利で、そのためには正当な理由がなければできません。
たとえば被相続人の生前に著しく名誉を傷付けられる行為があったり、自身の財産を脅かす行為、また日常的な暴力行為などいろいろなパターンがありますので、もし相続人の廃除を検討している人は一度専門家へ相談してみるといいでしょう。

このほかにも遺言書を作成することによってできることはまだまだありますから、確実な遺言書を作成するのであれば、まずどんなことができるのかしっかり把握したうえで納得できる遺言書を作成してください。