遺言について

家族が亡くなったあとに財産が残されている場合、それらはそのままにしておくわけではなく、残された人が引き継ぐことになります。
これはいわゆる遺産相続ですが、遺産相続をするにあたってもっとも重要なものと言ってもいいのが遺言です。
遺言は亡くなった被相続人の意思を残すことであり、何よりもこれが最優先されて相続が進められていきますから、一番最初にやることは被相続人の遺言があったどうかです。

これは必ずしも残されているわけではありませんし、被相続人が望んで残すものなのでない場合もあります。
遺言が残されていない場合は遺産分割をしなければいけませんので、法定相続人が集まって遺産分割協議を開き、その後どのように相続していくのかを話し合います。
したがって遺産分割協議は遺言がない場合のみしか開く必要がありません。
それでは遺言はどのような形で残せばいいのか、ここではそのあたりの話をしていきますので、参考にしてください。

はじめに遺言は遺言書という形で残すのがスタンダードな方法で自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があって、それぞれ特徴が異なります。
まず自筆証書遺言から説明すると、これはもっともポピュラーな遺言書の書き方となっており、多くの人が選択します。
この方法のメリットは非常に作成しやすいという点で、基本的には紙とペン、被相続人自身の印鑑があれば作成することができますから、自宅でもすぐに作成できます。
書き方が特に決まっているわけではありませんし、自身の言葉で誰にどの財産をどれくらいの割合で相続させたいのか記載することができますから、比較的自由度の高い遺言書と言えます。

基本的な流れとしては被相続人となる人が遺言の全文・日付・氏名を自書し、最後に押印して保管するというのが一般的です。
書く内容が自由ということもあって、どのように書いていいのか分からないという人も意外と多いですし、遺言書だからきちんとした書式があるのではないかと調べる人もいますが、自筆証書遺言に至っては日付・氏名・押印があれば自分の言葉で分かるように自書してあれば問題ありません。

ひとつ注意して欲しいのが自筆証書遺言は自書に限りますので、パソコンなどで作成したものは無効になってしまいます。
ですから書き方などを考えながら作成したいという人はまずパソコンで下書きをしてから、それを紙に自分で書いていくというやり方がいいでしょう。
保管方法は自宅でも構いませんが、万が一誰かに見られたり改ざんされたりするリスクが考えられるのであれば、その対策もしておいたほうが良いですし、弁護士など信頼できる第三者に預けるという手段もあります。

次に公正証書遺言ですが、この方法は自筆証書遺言とは違って公正証書として残す遺言書ですから、自由な書き方ができるわけではなくきちんとした手順に沿って作成しなければなりません。
公正証書遺言の作成手順はまず遺言したい内容を公証人に伝えてから、公証人に作成してもらって最終的に原本を公証役場で保管してもらうことになります。
ですから作成から保管まですべて公証役場が関わっており、誰かに見られたり改ざんされたりといったリスクがなく、しかも確実な遺言書が残せるところが大きなメリットです。

たくさん財産があるので確実に遺言ができるようにしたいと考えるならもっともおすすめな方法ですし、少し手間はかかりますが被相続人が亡くなってから裁判所での検認も必要ありませんので、スムーズな形で相続が進められます。
公正証書遺言の作成にあたっては最初から公証役場で行くのもいいですが、できれば弁護士などの専門家にあらかじめ有効な文書を作成してもらい、あとはチェックするだけという流れにしてから作成したほうがスムーズになります。
ただし公正証書遺言の作成は遺言書の中でももっともコストがかかりますので覚えておきましょう。

最後に秘密証書遺言ですが、この遺言書のメリットは名前の通り誰にも見られずに秘密にした状態で遺言を残せるというところにあります。
作成方法は基本的に自由で自筆証書遺言と同じように自分の言葉で書くことができますし、パソコンを使っての作成も可能なので作成の自由度という点では3つの方法の中でもっともやりやすいでしょう。
しかも保管は公証役場に持ち込んで公証人と証人立会いの下で保管しますから、保管という面でも安心できます。

ただし秘密証書遺言も自筆証書遺言同様に被相続人が亡くなってから裁判所での検認が必要になりますので、それまで誰にもチェックされていない状態のまま保管されるわけですから、開封してみないと有効な遺言書かどうかが分かりません。
つまりもし開封したときに有効な遺言書でなければ遺言通りに相続が進められなくなるリスクもありますので、実はあまり選択する人がいない方法なのです。
このように遺言書には3つの方法がありますので、それぞれの特徴を踏まえて作成してください。

相続で遺産を手にすると税金がかかります。
相続税対策が効果的になるので相続税対策ガイドを読んでおくとよいでしょう。